顔ぶれは首相官邸のサイトで確認することができる。
それにしても、内閣府特命担当大臣 （金融）郵政改革担当の亀井静香氏の人事だけは疑問だ。
国民新党は郵政見直しをマニフェストに記載しており、その実現に向けて動くのだろうけど、
その見直しが、再度の国営化や公社化にならないことだけは心から願う。
国民新党のWebサイトにおける2009政権政策の1．郵政民営化見直しには以下のような記述がある。
●郵政民営化は小泉構造改革の「本丸」でした。
郵政解散で始まった今日の政治の混迷は、
郵政民営化の見直しでしか正せません。
●日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の
株式売却を速やかに凍結した上で、
抜本的な見直しを行います。
●郵政民営化によって、サービスの低下、経営効率の劣化、
犯罪の多発等職員の志気の低下が生じており、
郵便局の維持が困難になりました。郵政三事業一体運営を
可能とし、国民があまねく簡便に利用できる制度に改め、
郵便局を地域の生活センターとして再生します。
●郵政事業はアメリカでは国営です。ドイツやニュージーランドの
郵政民営化は失敗でした。早急な見直しが必要です。
3番目の●の部分は、私は看過できない。（1番目と4番目ははちゃめちゃだと思うけど）
郵政が民営化されると、上記に書かれているように、
郵便局の維持が困難になり、過疎地域などでは郵便局がなくなる地域が出てくると言われている。
そして、郵便局がなくなるのは、住民が不便になる、と。
会社の代表者である私がこのような事を書くと、
商売上不利になるリスクや、反発を受ける可能性があることを承知で書くが、
私は郵政民営化は大賛成の立場であり、論点を摩り替えるなと言いたい。
国民が不便になるのは、郵便局が担ってきたサービスインフラが損なわれることであり、
（建物としての）郵便局そのものの維持とは全く無関係だという事だ。
うーん、郵政民営化のことについては、どうしても熱くなってしまうので、ちょっとクールダウン。
個人的な考えを箇条書きにすると、以下のようなことだ。
1．「信書」の定義をもっと厳密にしたうえで、郵便事業のうちの集配と配達のみを国営化。
2．郵便料金の全国同一料金から距離別料金の導入。
3．年金の窓口現金受け取りは廃止し、個人宅への年金配達サービスの一本化。
それぞれについて、時間があるときにでも解説させていただきたいと思う。
それまで反論とかは避けていただきたい。
こちらもご覧ください：
- 信書のガイドライン - 総務省 情報流通行政局郵政行政部
- 郵便事業を効率化して料金を抑えるための改革の経緯 - 消費者庁 個別公共料金 郵便料金より
- 限界集落 - Wikipedia
- 年金の受け取りについて - 社会保険庁
- 年金配達サービス - ゆうちょ銀行
- 民営化 - Wikipedia
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