どんどん貧乏になる日本人（貧困じゃないよ）

辛気臭い話。

ちょっと古い話になるが、
9月21日に国税庁から平成20年分の民間給与実態統計調査結果が発表された。

詳細なPDFを見なくても、サマリーが掲載されているので、それをさらに要約すると、
あらためて日本人がどんどん貧乏になっているのが浮き彫りになる。

平成20年分の給与所得者の平均給与・手当は3,650千円（前年比35千円減、1.0%減）、
平均賞与額は646千円（前年比41千円減、6.0%減）、
給与・手当・賞与あわせた、所謂平均年収は4,296千円（前年比76千円減、1.7%減）
となっている。

昨年度と比べたら微減じゃんと感じる方もおられるかもしれないが、
同ページに掲載された平成10年分（1998年分）と比較すると、すごい。

簡単に言っちゃうと、給与所得者の平均年収は10年前と比べ年間35万円下がっている。
年収が35万円下がるって、言うまでもなくインパクトは大きい。
月に換算すれば約3万円収入が減っている。
3万円分生活水準が下がっていると言い換えてもよい。

月に3万円あれば何ができるだろうか。
1・2回は家族で外食を楽しめるかもしれない。
自動車を維持できるかもしれない。

似たような調査に、厚生労働省が行う国民生活基礎調査というものがある。
こちらは世帯主の年齢階級別に見た一世帯あたりの平均所得額が掲載されているという点で興味深い。

この年齢階級別の平均所得額を前述の調査同様に平成10年（1998年）と平成20年（2008年）で比較すると、さらに驚く。
勝手にグラフ化してみた。



20歳代を除き、この10年間で平均所得額は大きく下落。
特に、50歳代においては150万円以上の低下という有様だ。

さらに追い討ちをかけるようなデータが、三菱総研さんが6月5日に発表したこのレポート。
ページ下部の30～34歳　男性の所得分布の図。
1997年では、年収500万円～699万円が最多帯となっている。
一体、どこの国のデータなんだという、正に隔世の感が漂う。

もはや、誰が何と言おうが、日本は賃金デフレの状況にある。
確かに、この10年間で、衣料品や食料品（外食の価格）など、衣食住のうち「衣食」は価格下落傾向にあるが、
家計支出の大半を占めるであろう、住居費（家賃や不動産価格）、光熱費、保険料などの価格にはほぼ変動はない。

そりゃあ、生活が苦しいよなぁ。

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