完全失業率と35歳

今日、労働力調査の平成21年4月分結果が公表された。
完全失業率とかを発表するアレだ。

完全失業率はとうとう5%台になってしまった。
就業者数は15ヶ月連続減少。完全失業者は6ヶ月連続の増加。と、暗い言葉が並ぶ。

第17表　年齢階級別完全失業率（エクセル：47KB）を見ると興味深い。
男性の完全失業率（実数）を年齢別に見ると、以下の様になる。
左の数字は、平成20年4月、右が平成21年4月。（）内は増減。

全体　　　　　 4.0→5.4
15歳～24歳　7.6→9.3（1.7）
25歳～34歳　4.9→6.2（1.3）
35歳～44歳　2.9→4.5（1.6）
45歳～54歳　2.8→4.2（1.4）
55歳～59歳　3.3→5.2（2.0）
60歳～64歳　6.1→6.7（0.6）

25歳～34歳の層の失業率が6.2%というのもすごいけれど、
35歳～44歳の層の失業率も深刻だ。

同表に平成10年～20年までの年齢別の失業率が掲載されているが、
35歳～44歳の層の失業率は4%台に突入したことがない。

この層はいわば、「お父さん」層だ。
仕事をそれなりに責任のあるポジションでバリバリとこなし、
それなりの給与を得るというのが理想的な姿だろう。
（というか、子供の成長に加え親の老化により、金が必要な層と言い換えることができる）

その失業率がここまで高まっているのだ。

以前にNHKで”35歳を救え”という番組をやっていた。
その中で印象的な台詞があった。

「親が自分にしてくれたことを、自分は子供にしてやることができない」

家が売れないという。
車が売れないという。
それはそうなのだ。メインとなる購買層の失業率が高まり続けているのだから。

書きたい事は山ほどあるけれど、話しがあちこち飛びそうなのでやめておく。

完全失業率は、景気の遅行指標だ。
完全失業率がマイナスに転じたときには、景気は回復基調にあるはずだが、
まだまだ底が見えそうにない。